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「台湾・中国両岸ＩＴビジネス・最前線を知る特別セミナー」
－日台企業の交流に尽力－
 日本人バイヤーに多元化されたサービスとより多くの中国関連情報を提供するために、日本交流協会と台北市コンピュータ同業協会（TCA）の主催による「台湾・中国両岸ITビジネス・最前線を知る特別セミナー」がComputex期間中に国際会議センター101号室で開催された。セミナーのテーマが注目の中国関連であったこと、スピーカーにTwinhead（倫飛電脳）のAlex Wen総経理、System Computer Engineering（凌群電脳）のTT Wu専案経理（プロジェクトマネージャー）など中国を熟知した企業家が名をつられていたから、日本のバイヤーが132名集まり、盛況となった。
 議題に入る前に、先ず交流協会の成宮治副所長が挨拶し、「現在、台湾のPC産業による中国投資はブームとなっている。とくに2000年に中国電子製品の生産額が台湾を上回り、そのうち73％ は台湾企業が貢献したものである。ここからも、経済面で両岸の一体化が顕著になりつつあることがうかがえる。日本も地理的に、台湾と中国との依存関係から離れることはできない」と述べた。この他、台北市コンピュータ同業協会の杜全昌総幹事も、「台湾ITメーカーは台湾での経験をいかして、長年にわたり中国ですばらしい成果をあげてきた。いまこそ日台企業が協力する絶好の時機あり、台湾企業が持つ中国投資における優勢と日本企業が持つ先進技術をあわせて中国市場に参入すれば、必ず双方とも勝利を獲得することができる」と語った。
 先ず、TwinheadのWen総経理が、同社の中国における経営経験と観点を紹介して、セミナーの幕を開けた。Wen氏は台湾と中国の市況を紹介したほか、同社の中国における経営方式と戦略を説明した。さらに中国市場は非常に大きな将来性を持っているため、決してチャンスを逃してはならないと述べた。最後に、台湾ノートPCの趨勢について、①一体型ノートPCが減少し、スピンドル型が増加する、②出荷価格が下落し、16型TFT-LCDが主流となる、③大部分の台湾ノートPCメーカーが今後１～２年で中国に工場を設置する、と指摘した。
 次にSystem Computer EngineeringのWu経理は、中国投資におけるリスクと問題点を分析するとともに、同社の中国における経営戦略を説明した。中国投資の問題点には、①政府と人民の法律に対する観念が不十分、②文化や習慣、人間関係が掌握しにくい、③現地従業員の管理が難しい、などを挙げている。台湾は中国と同じ言語を使っており、元来優勢を備えている。最後に、中国市場への進出には、台湾の経験を活用して失敗のリスクを最小限にとどめるべきだと提言した。また、中国のリソースを有効に活用すると同時に、中国で成功している台湾企業と提携すれば、迅速かつ安全に中国での事業を拡大できると述べた。
 最後にDelta Electronics社の日本代表C.H.Ko氏と中国投資顧問社のW.S.Chu弁護士がそれぞれ「Delta社の中国における発展状況」と「外国企業による中国投資成否の分析」というテーマ でセミナーの参加者と意見を交換した。台湾企業と外国企業が中国投資を行うことに関して、Chu弁護士はメリットとデメリットの両方を説明する一方で、中国で外国企業が犯しやすい誤りを紹介した。外国企業が投資する場合、主なリスクは法律にある。人脈も重要ではあるが、中国が人治国家から法治国家に変わりつつあるため、外国企業は人脈と法律の両方にリソースを分配する必要があると述べている。さらに、日台双方の提携は自らの優勢を強化し、投資リスクを減らすことができるとしている。
 今回のセミナーはスピーカーがそれぞれ中国で実務経験を積み、内容が豊富なため、スピーカーと参加者との間で活発なやりとりがみられ、参加者から好評を得ることができた。より多くのサービスを日本人バイヤーに提供するため、台北市コンピュータ同業協会は今後も関連の活動を継続し、日台メーカー間の交流を促進していく計画だ。
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