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台湾ソフトウェア産業は1980年代から発展し始め、ソフトウェア産業の急成長には及ばないものの、確固たる地位を築いてきた。資策会の統計によると、台湾ソフトウェア産業生産額は1993年に317億元だったが、2003年は1576億元規模に達し、10年前の5倍に成長することが見込まれている。さらにIDCのレポートは、ソフトウェア産業のおかげで、台湾はアジア太平洋地区のなかで二番目にIT産業の成長が速い国となっていると言及している。
台湾ソフトウェア市場の発展は企業のコンピュータ化に対する需要からスタートした。当初、台湾ソフトウェア会社が次々と誕生し、産業別のアプリケーションを開発し、ソフトウェア産業が徐々に形成された。しかしその後、情報応用が成熟し、企業のコンピュータ化がほぼ完了することで、ソフトウェア応用市場は徐々に飽和していった。とくにここ3年は、コンピュータ2000年問題とネット産業のバブル化が台湾ソフトウェア産業に大きな打撃を与えている。
2002年台湾ソフトウェア産業の市場規模を「サービス」、「プロジェクト」、「製品」の項目に分けてみると、パッケージソフトが主流である「製品」市場が最大のシェアを占め、その市場規模は643億5300万元に達した。成長が最も速いのはネットサービス、コンサルタント、情報処理などの業務を含む「サービス」市場で、375億9000万元に達している。また、「プロジェクト」市場は409億8300万元だった。(表1)
表1 2000〜2003年台湾ソフトウェア市場規模
単位:億元
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2000年
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2001年
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2002年
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2003年
(予測值)
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2003年
成長率
(予測)
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産品類
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571.19
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599.75
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643.53
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693.73
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7.8%
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專案類
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335.20
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388.83
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409.83
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440.97
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7.6%
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服務類
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280.89
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345.50
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375.90
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441.69
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17.5%
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統計によると、2002年成長が最も速かったのはオンラインゲーム市場だった。一方、ERP、CRMなどの企業電子化ソフトは不景気や産業の海外シフトなどの影響で、成長が頭打ちとなっている。台湾ソフトウェア産業の現況は以下の通り。
2002年台湾で最も利益が多いソフト産業-ゲーム産業
2002年は台湾ゲーム産業にとって成長が最も速く、最高の利益をあげた年となった。資策会が2003年6月に発表した統計によると、2002年のオンラインゲーム市場生産額は41億元に達し、2001年の17億1000万元に比べて約2.4倍に成長している。特に2003年初にSARSが流行した際、ゲーム業界者は唯一の受益者となり、今年は63億4000万元に成長することが予測されている。
デジタルコンテンツ産業の将来性を高く評価している台湾政府は、2001年に6ヵ年国家重点計画「両兆双星核心優勢産業計画」を提出し、その中でデジタルコンテンツを重点計画の一つに定めている。台湾デジタルコンテンツ産業の国際化を推進するため、台湾政府は2003年に4億元の予算を組んだだけではなく、経済部も産業支援センター、デジタルコンテンツ学院本部、海外国家イメージ館、サポート拠点などの設置を準備している。経済部工業局は、台湾のデジタルコンテンツ及び関連項目の生産額が2006年には3,700億元に達し、その輸出率は30%に成長するものと予測している。
現在、台湾デジタルコンテンツ業界はすでに大型プロジェクトを立ち上げている他、海外との共同開発を推進している。業界に優れた人材を十分に供給できるかが、台湾デジタルコンテンツ産業の勝敗を左右することになる。このため、優れた人材を育成することが台湾デジタルコンテンツ産業発展に向けての急務となっている。
ソフトパーツ技術が成熟し、台湾は分業化へ
台湾の内需が小さすぎるため、ソフト産業の発展が制約されてきたが、この制約は打破できないものではない。逆にソフトウェア会社は台湾市場を新しい応用のテスト市場とすることができる。行政院「挑戦2008国家発展計画」の中の「デジタル台湾計画」は台湾を「ワイヤレス・アイランド」とすることを目指すものである。これは台湾企業にとってチャンスだといえる。台湾は狭いため、完全な無線ネット環境を構築することが可能だ。その中における新しい応用は台湾企業にとって発展のチャンスとなる。さらに海外大手が近年ネットサービスを推進し、台湾のソフトパーツ技術も成熟しつつある。現在、台湾では多くのソフトウェア会社がソフトパーツ市場に進出し、台湾ソフトウェア産業は分業化に向かって進んでいる。
現在、多くの企業が「ソフトウェア工場」方式の経営を採用している。「ソフトウェア工場」とは、台湾ソフトウェア会社が核心のパーツを掌握し、その後ビジネスロジックパーツを人材コストが低いインドや中国のソフトウェアに設計させることを指す。かつて台湾のプログラマの人件費はインドや中国に太刀打ちできなかったが、長年にわたって蓄積してきたノウハウでソフトウェア代理設計の地位を確立することを目指している。低コストを売りとする二大ソフトウェア代理設計国家と市場の区別化を行い、台湾ソフトウェア産業は新しい商機を切り開いている。
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